1979-05-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○渡辺（芳）委員 大臣、私は、貨物列車がロスがないなんというようなことは考えておりません、私も貨物輸送に携わったことがございますから。いまは事情が戦前とは違っておりますが、多少歩いてきた道というのはすぐわかるものです。一番国鉄を縛る諸法律、規則なりなんなりというのが、一々申し上げませんが、戦前のままになっているでしょう。陸上輸送の中における国鉄は、あるいは内航海運、貨物船も発展をしない時期だ、飛行機
○渡辺（芳）委員 大臣、私は、貨物列車がロスがないなんというようなことは考えておりません、私も貨物輸送に携わったことがございますから。いまは事情が戦前とは違っておりますが、多少歩いてきた道というのはすぐわかるものです。一番国鉄を縛る諸法律、規則なりなんなりというのが、一々申し上げませんが、戦前のままになっているでしょう。陸上輸送の中における国鉄は、あるいは内航海運、貨物船も発展をしない時期だ、飛行機
○渡辺（芳）委員 新聞の報道と大臣、あなたのいまお答えになったこととは違います。私は別に、新聞の報道を盾にしてものをやろうというふうなことでいつまでもがんばるつもりはない。だがしかし、夜行列車の全廃、こんなことはむちゃだ、その一環として七万人を削減する、こういうことはいまあなたが答弁された内容とは違うのです。マスコミの影響というのは非常に大きいものですから、何かぽっとニュースソースで出てきた、それが
○渡辺（芳）委員 初めに、森山運輸大臣の最近の新聞発表などについてお尋ねをいたします。 あなたは大分マスコミ好みのようで、そのマスコミを通じて実は私どもはよく知っておるという状況にあります。私どもは、こうして国会の一員として法案の審議なり運輸行政についていろいろ質問をする機会がありますが、どうも最近の状況を見ておりますと、多少一人芝居をやっているような気がいたしてなりません。具体的に申し上げますが
○渡辺（芳）委員 長官からも審議官からもお話がございましたが、このことはひとつ重点的に、だれがその地震の情報を発表するかというのを責任者を決めておいてください。そうして簡単明瞭、憶測の入らないような、なかなかいろいろむずかしいと思いますが、そのことだけは重ねて要望しておきます。 それから、気象庁の関係でちょっとお尋ねしますが、五十四年度の予算で静岡県内に三億九千八百万円余のお金をかけて地震の予知観測
○渡辺（芳）委員 新聞の報道によりますと、一応専門委員会でこういう線引きをしたということで新聞に出ましたが、六月上旬までに関係知事の意向を取り入れて線引きをする、こういうことになっていますから、これは別に急ぐということでもないと思いますが、もっとも地震学者に言わせれば、あした地震が来ても不思議ではないなどということ、これが東海沖地震が騒がれる端緒になったわけでございますからこれは慎重にしていただいて
○渡辺（芳）委員 国土庁長官に伺いますが、五月十二日に専門委員会で地域指定と線引きが行われましたが、先ほど斉藤委員から追加指定についてお話がございました。長官から関係知事の意向を入れて追加指定も考えたいという答弁がありましたので、その点は了解をいたしますが、ただ、この線引きは地面の下で起きる地震でございますから、確かに地質構造などを参酌をしてやられたことになりますか、新都市計画法のように地面の上で線引
○渡辺（芳）委員 本年度の予算によりますと、船員離職者職業転換給付金が三十六億二百万円、いま私が質問をしておる船員雇用の促進対策費が三千五百万円、後でまたお伺いしますが、雇用促進センターの補助金が一億一千七百万円。で、この就職促進給付金はもう支給されていますね。どのくらいの人数になっていますか。そうしまして、ことしの予算の執行状態の見通しはどういうふうになりますか。
○渡辺（芳）委員 この就職促進手当は、私が言うまでもございませんが、内航海運業など四業種の船員で離職をした人たちが再び船員になる、三十五歳以上の者で、しかも失業保険支給後約一カ年間延長して支給される、こういうふうになっていますが、最近の経済事情から推察をして造船業などは深刻な状況にありますが、ほかの指定業種三業種については少し好転をしているのじゃないだろうかということが考えられますが、いままでの状況
○渡辺（芳）委員 船特法の一部改正をする法律案ですが、この附則の第二項の期限を昭和五十八年六月三十日までに延長するという御提案ですけれども、離職者法との関係で期限を合わせた、こういうことが提案の理由にありますが、この法律ができましてから一年半になりますが、いままでの求職手帳の発給状況、あるいはこの法律の第三条の就職促進給付金の支給を受けているものがどのくらいありますか、この二つについてとりあえずお伺
○渡辺（芳）委員 現地の人たちとの意見交換をやった中で、たとえば千メートルぐらいのトンネルを掘るときには、火災事故のような場合には走って避難ができますが、ああいう長大トンネルの場合、しかも水が、湧水が非常に多い、これに気を奪われる、火の方の警戒心が少し薄いだろうというのは私も申し上げましたが、結局私は素人で、いろいろ現地の人たちと話をしたところ、やはり長大トンネルの場合は、格別な安全対策を念には念を
○渡辺（芳）委員 これは鉄建公団の方にお答えをいただきたいのですが、ミスをやったから追及するわけではありませんが、前田建設というのは一昨年山形でガス爆発ですか、事故をやりましたね。確かにああいう労務者で、最近は季節労務者というよりはむしろほとんど定着をした労務者が多いというのですが、どうも避難訓練などについて手抜かりがあったのではないか、また火災に対する見方が甘かったのではないか、現場の指導者、責任者
○渡辺（芳）委員 去る三月二十日九時四十分に発生をした大清水トンネルの火災事故で、いろいろと新聞報道のなにもありますが、実は昨日、現地の本間局長あるいは勝山所長ですかに御案内をいただきまして見てまいりました。後、若干時間がありましていろいろ懇談をいたしましたが、ああいう悲惨な事故が起きてから、あのときにはこうだった、このときにはこうだったというふうなことがいろいろ考えられるわけですが、きわめて単純な
○渡辺（芳）委員 海外の子会社がたくさんあるようでございまして、海運局の方でもそうですが、いまの日本船と仕組船、外国用船との比率を、これ以上外国用船をふやしたくないというのは、皆さん方も、船主協会におられる方もそう考えておると思いますが、とにかく二百六十社も子会社をつくっておいて、これからも船員費が高いからいろいろなことをと、こう言われてどんどんふやしていくということを私は心配しております。 時間
○渡辺（芳）委員 参考人の皆さん御苦労さんです。 造船不況大変深刻でして、再び利子補給法あるいは船舶整備公団法の改正など、不況対策が中心だと思いますが、この国会に出ております。私も二、三の造船所を見させていただきましたが、まことに深刻な状況にあります。 順次お伺いをいたしますが、まず永井参考人にお伺いいたします。 先ほどお話のとおり大変仕組船が多くなりました。これは多くの問題を抱えていると思います
○渡辺（芳）委員 ただいま議題となりました本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブの五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。 御承知のように、最近における円高状況下において訪日外客数が伸び悩む一方、日本人海外旅行者数は、昭和五十三年には
○渡辺（芳）分科員 これは去年まで設備投資を認めてきた、急にがたりとすることは行政当局としてはなかなか大変でしょう。しかし、行き着くところまで行きつつある、こういうふうな感覚というか考え方を私ども持っていますし、全家連の役員の皆さんも事業家の方もそういうふうに先行き不安でしようがない、こういうことでありますから、これはいま局長いろいろとお話しになりましたが、抽象的なお答えでして、これはだめですよ、これから
○渡辺（芳）分科員 昨年の十一月のティッシュペーパーの生産出荷、これを見ますと、大手四社、といっても王子製紙、十條キンバリー、山陽スコットが本格的に生産稼働をいたしていますが、日清紡は少ないようですね。日清紡も入れて大手四社の生産出荷高九千五百トン、中小五十数社の出荷高が七千五百トン、つまり五五％対四五％ぐらいですね。確かにこの数年間ティッシュペーパーの生産はぐんぐん伸びて、逆に言えば需要もふえてきた
○渡辺（芳）分科員 家庭紙の対策についてお伺いします。 私は、紙産業が非常に盛んな富士市に住んでいますが、最近家庭紙業界ではティッシュ戦争などということが言われておりまして、特に大企業のティッシュペーパー製造の大型マシンの増設が通産省にいろいろと申請されていることが言われておりまして、中小企業の家庭紙関係は大変な脅威を持っているわけでございます。 産業生活局長もあるいは紙業課長も御存じだと思いますが
○渡辺（芳）委員 なかなか業界では私がいま提案したようなことは了承しかねます。これはわかっていますが、それで局長、そういう回答をされたと思うのですが、私は過積みの問題は、極端なことを言えば、十トン車に二十トン積む、あるいは十五、六トン積むということ、まず極端な積載をするということから何とかその防止対策ができないか。こういう公開の席ですから、私も若干ちゅうちょしたいのでありますが、端的に申し上げますれば
○渡辺（芳）委員 率直に申し上げまして、なかなか効果的な対策といいますか、いい対策はないようでありますが、端的に申し上げまして、局長、たとえば国鉄で運送をしている場合には、品目は何、何トン積んで幾らの運賃だ、こういう貨物通知書がありますね、それに類似したようなものを運転手に持たせるというやり方はどうなんですか、これはどうでしょうか。
○渡辺（芳）委員 自動車局長にお伺いをいたします。 私は、前回の通常国会で、トラック輸送の秩序維持についていろいろと申し上げました。その中で、でき得る限り早い時期になお一層対策を進めていかなければいけないと申し上げたのですが、相変らず同じ状態が続いているということはきわめて残念でありますから、この前の国会で私が大分細かく申し上げましたが、きょうは、どういう対策を練って輸送秩序の改善をやっていくかということを
○渡辺（芳）委員 それでは、次に移らしていただきます。 国鉄がいま貨物の取り扱いの集約ということで、貨物取扱駅の廃止を五十五年度までに約三分の一、五百駅ほど計画をして進めておりますが、その中で総裁、貨物取扱駅を廃止するということで、その地域の自治体なりあるいは業者なり荷主、こういう人たちが困るという陳情も大変来ておると思いますが、取扱駅を廃止するということは、何かの都合で利用したいというときに困るというのもありましょう
○渡辺（芳）委員 大臣のいまの御答弁でいきますと、きわめて慎重にやられるということですから、私の心配というのは、そういう意味では率直に申し上げまして解消されますが、ただ私は、この際大臣に御検討いただきたいと思いますのは、かねがね私どもが交通体系というものをひとつ確立しようではないかということを、この委員会でもそれぞれの委員からも言われているわけでありますが、航空機を、需要があるからどんどんこれからもふやす
○渡辺（芳）委員 昨日来いろいろ新幹線問題について質疑がありましたが、運輸大臣は整備五線の促進論者のようでございますが、この整備五線について、五月十八日の新聞に、これは来年から同時着工する、こういうふうなことが報道されました。 私は、率直に申し上げまして、国鉄のいまの財政の状況などからして、政府がこれを決意するにはいろんなことを検討してやられたと思いますが、どうも時期尚早ではないかというふうな気がいたします
○渡辺（芳）委員 鈴木参考人にお伺いいたしますが、先ほど御意見の中で、中国の地震予知問題を中心にお話しになりました。私ども本委員会でいろいろ地震対策について議論をしてまいりましたが、その過程で予想される東海沖地震、マグニチュード八という最大の巨大地震と言われていますが、この程度のものは予知可能だと言われています。東海沖で大体長さ百キロ、幅が五十キロ、しかも海底から二、三十キロの下が震源地ではないか、
○渡辺（芳）委員 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間の関係もございますので、簡単に御意見を伺いたいと存じます。 まず、浅田参考人にお伺いをいたしますが、これは静岡の山本知事さんも強く要望していることでございますが、お話のとおり地震予知の一元化がまず必要だ。短期予知は気象庁を中心にして行われていますが、長期の観測では国土地理院などが重要視されています。今度の法案によりますと、観測体制の
○渡辺（芳）委員 これから予知体制が進んでいけばそれぞれ対策が講ぜられると思いますから、これはそれでおきます。 予知関係についてお尋ねしますが、過去の日本列島の大地震をずっと見ますると、一八五四年十一月の安政大地震以来、一九六八年五月ですかの十勝沖地震まで大きな地震が十六回起きているんですね。ほとんど太平洋側であるということも歴史的に明らかになっていますが、科学技術庁に地震予知推進本部が発足をしたのは
○渡辺（芳）委員 当面、法案の第三条で防災強化地域の指定を東海地域にする、こういうふうに言われておりますが、関東南部が一九六九年に観測強化地域に指定をされた。七四年に東海地域が指定をされた。これは学者先生方のいろいろな意見もあってやられたと思いますが、いずれにしても異常現象がそれぞれ認められるわけですね。そういうことでありますから観測強化地域に指定をされたと思うのです。予算的にも、たとえば南関東のように
○渡辺（芳）委員 この大規模地震対策特別措置法案というのは世界でも初めてだというお話でございますが、最近地震もあちこちで起きておりまして、特に地震立法について大変な国民の関心もございます。 〔委員長退席、湯山委員長代理着席〕 ただ、この法案が出されてみますると、大規模地震対策という限定された地域に適用されるという法案でございますが、強化指定地域がマグニチュード八前後ということを想定をされておりますけれども
○渡辺（芳）委員 そういうふうに積極策に出るということがいま一番大事なんですね。私が最近調べ北のによりますと、言うまでもございませんが、わが国の造船能力というのは大体年間二千万トンぐらいだと言われていますが、かつてはタンカーを中心にして、この造船能力のうち七〇％ぐらいを大手が建造しておった。大手七、八社が、兼業メーカーでありますが、ともかく七〇％ぐらいを建造しておった。いま三分の一ぐらいしか造船需要
○渡辺（芳）委員 造船業も入りまして、また、先ほど申し上げました平電炉なりアルミなり合成繊維の製造業と違いまして、造船業は大変な数ありまして、大手が八社、中手が大体百余社と言われております。あとは中小、砂浜造船所などと言われるような小規模のものまである。特に最近タンカーが船腹過剰で七、八千万トン遊んでいるとか、貨物船も遊んでいるとか、こういうふうなことも言われておりますが、一昨年の六月、海造審で一九八
○渡辺（芳）委員 この法案を審議することは、非常に私ども気が重いわけであります。産業界の特に不況業種について撤退作戦をやろうというのでありますから、大変な影響が出るわけであります。考えてみれば、かつての高度経済成長時代に設備投資をどんどんやれ、政府も積極的にこれを推進する、ところが、石油ショック以来こういう状態になってしまった。いまさらいままでやってきた責任を追及しても、事態の改善にならぬことは私も
○渡辺（芳）委員 私も断片的には大分いろいろ聞いておりますが、中手の関係でも相当ありますね。そういうのを把握していただいて、特に商社が介在している輸出船の場合がありますから、どういうふうに値引きをして売るかというようなことも、それぞれ努力はされていると思いますが、業界でございますから、それなりの対策なども考えていただかないと大変なことになると思うのです。 次に、お伺いをいたしますが、たとえば船舶整備公団
○渡辺（芳）委員 時間が少ししかないものですから、恐縮でございますが端的にひとつ御意見を伺います。 結局はもう設備過剰であるから、スクラップ・アンド、ビルドで当面を切り抜けなければならぬという御意見のようでございますが、この際、私どもいろいろ考えてまいりましたが、たとえば大手の皆さんは、ある大手の造船所でも兼業ですから五〇％ぐらいですね、普通造船の方は三〇％ぐらいですね、でありますから、いろいろこういう
○渡辺（芳）委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 先ほど来大変造船業界が深刻な不況であって、何とかして現在の不況の対策を進めていきたいというふうなお話をるる承りました。また多くの委員の皆さんからもそれぞれお尋ねがありましたので、重複は避けまして御意見を伺いたいと存じます。 造船業界の皆さんから私どもの手元にすでにいろいろと現在の不況対策、切り抜けについて御要望がいろいろ簡単な書面
○渡辺（芳）委員 私は、日本社会党を代表して、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案に対して反対の討論をいたします。 この法案は、第八十二国会以来継続審査してまいりましたが、審議の過程で明らかになりました以下問題の諸点につきまして申し上げます。 まず、私権の制限であります。本法案は、当面新東京国際空港を対象としたものでありますが、空港周辺の航空機騒音障害防止特別地区内における住宅等の建築物の禁止
○渡辺（芳）分科員 実は、局部改良ですが、これは一級河川でありますから、年度計画を立てていただきまして、わずかな予算ではどうにもならぬ状況であるようでございますから、またあの地域は非常に発展をしますから、まだ多少はたんぼや畑がございますが、大変な多くの人たちが住んでいますから、年度計画をぜひひとつ立てていただきたいのです。補助率は二分の一ですね。
○渡辺（芳）分科員 河川の改修関係についてお伺いいたします。 中小河川の改修はいままで一般的におくれておりましたけれども、ここ一、二年の間に大分改修事業も各地で急速に進められていることはまことに結構なことであります。本日は、特に静岡県東部の中小河川と申しましてもきわめて河川規模の小さいものについて、二、三の改修関係についてお尋ねいたします。 まず第一に、沼津市の江川、一級河川でありますが、この改修
○渡辺（芳）委員 ほんの少しの時間しかございませんので大変恐縮でございますが、御意見をお伺いします。 まず、萩原先生にお伺いしますが、先ほど来言われておりますけれども、地震に関する観測が統一できていないということはたびたび指摘をされておりますし、気象庁、文部省、国土地理院、科学技術庁、地質調査所などに分散して行われておりまして、データを集中して分析することができない。観測機器には短期的なものもあれば
○渡辺（芳）委員 今度の地震で、のり面の土砂崩れが十七カ所、そのうち六カ所は特に大量の土砂崩れでなかなか大変だと言われていますが、この土砂崩れのひどいところで、東伊豆町の奈良本ですか、ここで走行中の自家用車が二台、三人の方が犠牲になりました。白田で一台、一人の方が亡くなられました。 そこで、道路公団では、聞くところによりますと、四十八年に百三十五号線の総点検を行って改良工事をずっと進めている、こういうふうなことでありますが
○渡辺（芳）委員 御存じのように、河津町と東伊豆町が特に災害が大きいわけでありますから、ああいう町役場でございまして、当面の応急対策に忙殺をされているということもあって多少おくれていると思いますが、現地の事情を見ましてどうにもならないような状況でありますから、このことは特に政府においても十分勘案をしていただいて、速やかに激甚災害の指定をして、助成なり援助措置をとられるように要望いたしておきます。
○渡辺（芳）委員 午前に引き続きまして、去る一月十四日に発生しました伊豆大島近海地震が非常に予想以上の被害がありまして、本委員会でも被災地の現地視察をされて、御承知のことでありますが、私も現地のお見舞いを兼ねて現地参加を含め三回ほど被災地を見ておりますので、本日は被災地の方々の御要望も含めて、重点的に当面の対策についてお伺いをいたします。 伊豆半島は、御承知のように、最近、連続して自然災害を受けておりまして
○渡辺（芳）委員 私は、日本社会党を代表して、国鉄関係法案に対して反対の討論をいたします。 この関係法案は、第八十国会以来審査してまいりましたが、前回の第八十二国会で審議未了となったものであります。われわれは、今日まで長期にわたり国鉄の再建方策について論議を重ねてまいりました。その過程で、政府が従来から堅持してまいりました国鉄財政の再建対策は、財政の均衡に焦点を合わせた、いわゆる三方一両損方式でありました
○渡辺（芳）委員 この法案の審議も運輸委員会でやっておりますが、先日、時価で買い入れるという問題について運輸省なりあるいは公団から回答がございました。それによりますと、この法案の第八条に、住宅移転、宅地の買い入れ、こういうものは時価であると言うが、時価とは何だ、こういうふうに質問したら、近傍類地の価格を参考にして決めます。こういうふうに言っている。近傍類地と言っても、安いところを対象にしてやっておったのではだめじゃないか
○渡辺（芳）委員 この法案に関連して第三次の空港整備五カ年計画というのがございますが、それによりますと、新東京国際空港の関係でいきますと、移転の補償が二百十二億、これは去年から始まっています。それから防音工事の助成が十七億になっています。 それで、これは木村さんにお伺いをいたしますが、この救済措置が十分にやられることが、結局は、いろいろ騒音によって被害をこうむっているいままで住んでいた人たちへの当然
○渡辺（芳）委員 お忙しいところを本日は参考人で御出席いただきまして、まことにありがとうございます。いままで御意見を拝聴いたしておりましたので、逐次具体的にお伺いをさせていただきます。 話が初めから大きくなって恐縮でありますが、この法案は、率直に申し上げまして私権の制限になるわけであります。これだけの私権の制限をしている現行の法律というのはございません。 そこで、憲法二十二条には居住権の保障もされておりますが
○渡辺（芳）委員 既存の、現存の空港、これにこの法律を適用して私権の制限をして、住宅の建築禁止区域というものを設定するということは無理でしょう。しかし、いま大臣が回答されたように、あるいはその場所によってはあるかもしらんということで言われていますが、しかしこれは、たとえば熊本空港をやろうか、こういうふうなことにしても、まだ余り住宅が建っていないから、その辺が非常に開発をされていろいろ市街化になっていく
○渡辺（芳）委員 いまの大臣の答弁、確かにそのとおりでありますが、この措置法案は現行の騒防法には入っていない、特に重視してこういう提案をしているということでありますが、しかし率直に言って、将来の新東京国際空港を考えてこの法案を出しておりますから、その他のことについて、既存の空港について、また、たとえばの話が、福岡の空港あるいは大阪の空港、これもひとつ政令で、この措置法案で指定をしようか、そういうふうなことはあり
○渡辺（芳）委員 まず大臣にお伺いをいたします。 現行の騒防法が昭和四十九年に大改正がありましたが、そのときに参議院の運輸委員会で附帯決議がなされております。提案の趣旨説明の中にも出されておりますが、附帯決議をこういうふうに尊重していくというふうになることは結構だと思うのであります。いままではどうも方々の委員会で附帯決議を全会一致でなさっておっても、無視をされるというか、余りその効力がないというふうな